所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
次に、最後の質問になりますが、若者世代の在宅医療支援ということについてお伺いいたします。 15歳から39歳までのがん患者さんをＡＹＡ世代のがん患者といいます。小児に発生するがんと成人に発生するがんが共に発症する年代であり、年間約２万人のＡＹＡ世代の方が新たにがんの診断を受けると言われております。
次に、最後の質問になりますが、若者世代の在宅医療支援ということについてお伺いいたします。 15歳から39歳までのがん患者さんをＡＹＡ世代のがん患者といいます。小児に発生するがんと成人に発生するがんが共に発症する年代であり、年間約２万人のＡＹＡ世代の方が新たにがんの診断を受けると言われております。
認知症に対する支援につきましては、介護を必要とする当事者だけでなく、その介護者である家族等にも目を向けながら、担当するケアマネジャーや毛呂山越生在宅医療支援センター、地域包括支援センター等が連携し、支援方法を組み立てていくことが求められます。
５目在宅医療介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とされる高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、関係機関が連携して在宅医療と介護サービスの提供体制を構築していくための事業でして、在宅医療介護連携拠点の運営委託に係る経費や蓮田市、白岡市とともに共同で研修会などを行っております。
次に、在宅医療介護課の所管事項では、「地域包括支援センターについて、蓮田圏域及び閏戸・平野圏域に、それぞれ配置している職員数は何人か」との質疑に対し、「１圏域に、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員を高齢者人口に応じて配置する規定があり、蓮田圏域は４名、閏戸・平野圏域は３名の体制になっています」との答弁がありました。
次に、個別避難計画の作成の推進体制と進捗状況はについてでございますが、避難行動要支援者の情報を保有する長寿支援課、福祉課、在宅医療介護課、子ども支援課、危機管理課の関係各課が避難行動要支援者に係る避難行動支援制度の登録窓口となり、連携して取り組んでございます。 また、制度の推進に向けては、避難支援等関係者である自治連合会、民生委員・児童委員協議会、市の３者で協議を重ねてございます。
医師会にお願いしている在宅医療支援センターの取組も大事だというふうに思っています。 こうしたいろいろなチャンネルを通じて、地域の方々の見守りであったり、認知症への支援であったり、そして、必要な方には専門的な支援につなげていくと。認知症初期集中支援チームも含めて、そういうものにつなげていく体制が大事だと思っています。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるためには、在宅医療と介護を一体的に提供される体制の整備が重要となってまいります。ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ館は、医療・介護に関し一体的な対応が可能であること、さらには高齢者の健康づくりや介護予防の場としての機能も併せ持っていることが大きな強みであり、これまでも中心的な役割を果たしていただいております。
また、本町の特性である埼玉医科大学は、高度な医療体制はもとより、介護や福祉、在宅医療や緩和ケアなど全てが整った医療機関があります。超高齢化社会の中で、国や県では、人生会議（ＡＣＰアドバンス・ケア・プランニング）、もしものときにあなたが望む医療ケアについて、前もって考え、家族や医療ケアチームと繰り返し話合い、共有する取組について啓発活動を実施しております。
本市では、介護予防・生活支援サービス事業の推進、一般介護予防事業の推進、地域包括支援センターの機能強化、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援体制整備の推進などの施策を展開しております。
在宅医療・介護関係者研修会について。 10月28日、宮代町、蓮田市、白岡市の共催による令和４年度第２回在宅医療・介護関係者研修会を開催しました。 蓮田市奏診療所の今永医師を講師に招き、「ＡＣＰ実践報告～在宅医療現場の人生会議を知ろう～」をテーマに講義が行われ、医療・介護関係者など69人の参加がありました。講演後は、参加者からの質問を受け、講師からアドバイスが行われております。
本市においては、地域の高齢者の総合相談や権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助など、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域に３カ所の地域包括支援センターを設置しているほか、重度な要介護状態となっても365日、切れ目なく支えていく定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所の設置や、在宅医療・療養に関する相談窓口として蕨戸田市在宅医療支援センターを
在宅医療課、それから健康増進課等々、みんながそれぞれ連携をしてやっているところでございます。 認知症と言えば、私の義理の母ですけれども、まさにそのとおりで、父はとっくに亡くなったので、最初にあれっと思ったときから、昨日の話でもありましたけれども、耳が聞こえないからかなと思ったら、聞こえていてももう脳にまで行かない。
そのほか、年に１回、在宅医療と介護の市民特別講座を開催し、エンディングノートの活用を含めた「人生会議」の講演を開催しております。 厚生労働省が普及・啓発を進めている。この人生会議とは、もしものときのために、市民の方が望む医療やケアについて前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取組のことで、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）と呼ばれています。
同時に、例えば子育てしやすいまちづくりを進めていく上でも、効率的な公立病院での小児科や産婦人科があるということが非常に強みになるということも指摘をされておりますし、これからのもう１つの大きな課題である地域包括ケアシステムというのを構築していくに当たっても在宅医療との連携というのも非常に重要でありまして、その面でも市立病院の役割は非常に大きいという点では、選ばれる都市づくりということはこれからの大きな
私は、在宅医療や訪問介護など現場を担う方々から、現在や今後を心配する声を聞きました。高齢化とともに、認知症の方が増えてくる、また年々家族との関係性も薄れていっていく時代でございます。 そうした中で、特に高齢の独り暮らしの方々が不安を感じていることは、見守りということでございます。もし具合が悪くなったらどうしたらよいか、何かよい仕組みはないのか。
次に、２項包括的支援事業・任意事業費の内容といたしましては、まず、１目包括的支援事業費につきましては、８か所の地域包括支援センターで実施した高年者の福祉向上増進を包括的に支援する地域包括支援センター委託事業のほか、在宅医療と介護サービスの一体的な提供に向けた関係者間の連携を推進するための在宅医療・介護連携推進事業、多様な主体による様々な生活支援、介護予防サービスの提供体制を構築するため、地域の課題抽出
議員ご承知のとおり、町には埼玉医科大学グループ、こういった強みがございますので、将来的にはオンライン診療ですとか、ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ館との連携強化による在宅医療のオンライン化など、こういった住民に恩恵のあるような取組のほうを今後検討していきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 荒木かおる議員。
１月27日に市内で起きました猟銃立て籠もり事件を受け、市では在宅医療、介護サービス事業者が安心して従事するための方策として市ができることを検討、実施してまいりました。
２款の分担金負担金ですが、蓮田市、白岡市との協定に基づいて在宅医療介護連携共同実施事業を行うための負担金でございまして、令和３年度は宮代町が幹事となっていたため、両市から収納をしております。 ３款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料分として徴収されたものを社会保険診療報酬支払基金を介しまして、介護給付費分及び地域支援事業費分として交付されるものです。
現状といたしましては、ケースによって福祉課であったり、あるいは在宅医療介護課であったり、学校教育課であったり、子ども支援課であったり、ケースによって対応している状況でございます。